2019年6月18日

東海東京証券株式会社

お客さま各位

【重要】株式等の受渡日程 短縮化についてのお知らせ

 

2019年7月16日(火)より上場有価証券(上場株式、上場ETF、上場REIT等)、外国株式、外国債券の受渡日が約定日から起算して3営業日目(現在は4営業日目)に変更になります。

以下の点に、ご留意下さるようお願い申し上げます。

[留意点]

  • お買付の場合、ご入金の期限が1営業日早まります。オンラインサービスでのお取引の場合等、あらかじめ買付代金をお預かりした上でお取引いただく場合は、影響ありません。
  • 売付代金の出金可能日がこれまでより1営業日早まります。
  • ●権利付売買最終日が、決算日等の権利確定日から起算して3営業日前の日になります(現在は4営業日前の日)。
  • ●対象外商品から対象商品に入替をする場合、受渡日が異なることにより買付代金が必要となることがあります。

1.受渡日のスケジュールイメージ

受渡日のスケジュールイメージ

2.対象商品

●株  式 国内上場株式、上場ETF、上場REIT、上場ETN、信用取引、立会外分売、株式累積投資、
単位未満株、新株予約権付社債(CB)、新株予約権、株券貸借取引
●外国証券 外国株式(委託/店頭)、外国債券(店頭既発)

*変更されず、現状どおりの受渡日の商品
 ・投資信託:国内投資信託、累積投資信託、外国投資信託
 ・外国債券(売出)
*国内債券は2020年7月頃に決済期間の短縮を予定しています。

3.制度変更前後のスケジュール等

2019年7月16日(火)以降の取引について、約定日から起算して3営業日目に受渡しが行われます。
具体的な日程については、以下のスケジュールを参考にしてください。

制度変更前後のスケジュール表
  • ※2019年7月15日(月)は祝日(海の日)のため、7月13日(土)から7月15日(月)までは休業日となります。
  • ※同一銘柄を7月12日(金)に買付、7月16日(火)に売付した場合、受渡日が7月18日(木)で同一日になります。この場合、売却代金を買付代金に充当することができないため、買付代金の入金が必要になります。
  •  ⇒差金決済取引となり、金融商品取引法等によって禁止されています。

4.受渡日を早めるねらい

  • ■ 受渡日を早めることにより未決済残高を減らす等して、決済リスクを低減させることがねらいです。
  • ■ アメリカ・欧州等の海外の主要市場では、すでに受渡日は約定日から起算して3営業日目となっています。

以上