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公募株式投資信託の税金【株の税金】

公募国内株式投資信託

分配金の課税

公募国内株式投資信託の分配金は、個別元本を上回る部分から払い出されたものを普通分配金といい、配当所得として課税対象となります。

配当所得として20.315%(所得税15.315%+住民税5%)の源泉徴収

確定申告は不要(総合課税または申告分離課税として申告することも可能)です。

  • ※特定口座(源泉徴収口座)の場合、分配金は特定口座への受入れ対象となります。
  • ※東日本大震災の復興財源を確保するため、平成25年から平成49年まで(25年間)の各年分の所得税の額に2.1%を乗じた金額が、復興特別所得税として追加的に課税されます。

公募国内株式投資信託の個別元本方式について

公募国内株式投資信託の個別元本方式

個別元本方式とは、株式投資信託の収益分配金等に対する課税対象額を各投資家の取得元本(=個別元本)をもとに算出する方式です。

分配金支払時(普通分配金と元本払戻金(特別分配金))

個別元本(受益者のファンドの購入価額)を上回る部分からの払出しは普通分配金として課税対象(配当所得)となります。
個別元本を下回る部分からの払出しは元本払戻金(特別分配金)として非課税扱いとなります。

※元本払戻金(特別分配金)の金額だけ個別元本が減額修正されます。

途中換金時の課税

株式等の譲渡所得等として申告分離課税

他の所得とは区分して、20.315%(所得税15.315%+住民税5%)で、原則、確定申告をして納税します。

申告義務を軽減、あるいは不要にできる「特定口座制度」が設けられています。

※東日本大震災の復興財源を確保するため、平成25年から平成49年まで(25年間)の各年分の所得税の額に2.1%を乗じた金額が、復興特別所得税として追加的に課税されます。

償還時の課税

償還した場合の課税は、償還価額と取得価額との差額が上場株式等の譲渡所得等とみなされ、途中換金時の課税と同様の取り扱いとなります。

譲渡損失の繰越控除の特例

年間で損益通算しきれない国内株式投資信託の譲渡損失は、確定申告することにより翌年以降3年間の株式等の譲渡益や上場株式等の配当等と損益通算することができます。

上場株式等の譲渡損失と配当等との損益通算の特例

年間で損益通算しきれない国内株式投資信託の譲渡損失は、確定申告することにより上場株式等の配当等と損益通算することができます。

※特定口座(源泉徴収口座)内で計算された上場株式等の配当等と譲渡損失については、特定口座(源泉徴収口座)内で損益通算を行いますので、確定申告は不要です。

公募外国株式投資信託

分配金の課税

公募外国株式投資信託の分配金は、すべて配当所得として課税対象となります。

配当所得として20.315%(所得税15.315%+住民税5%)の源泉徴収

確定申告は不要(総合課税または申告分離課税として申告することも可能)です。

  • ※特定口座(源泉徴収口座)の場合、分配金は特定口座への受入れ対象となります。
  • ※東日本大震災の復興財源を確保するため、平成25年から平成49年まで(25年間)の各年分の所得税の額に2.1%を乗じた金額が、復興特別所得税として追加的に課税されます。

途中換金時の課税

株式等の譲渡所得等として申告分離課税

他の所得とは区分して、20.315%(所得税15.315%+住民税5%)で、原則、確定申告をして納税します。

申告義務を軽減、あるいは不要にできる「特定口座制度」が設けられています。

※東日本大震災の復興財源を確保するため、平成25年から平成49年まで(25年間)の各年分の所得税の額に2.1%を乗じた金額が、復興特別所得税として追加的に課税されます。

償還時の課税

償還した場合の課税は、償還価額と取得価額との差額が株式等の譲渡所得等とみなされ、途中換金時の課税と同様の取り扱いとなります。

譲渡損失の繰越控除の特例

年間で損益通算しきれない外国株式投資信託の譲渡損失は、確定申告することにより翌年以降3年間の株式等の譲渡益や上場株式等の配当等と損益通算することができます。

上場株式等の譲渡損失と配当等との損益通算の特例

年間で損益通算しきれない外国株式投資信託の譲渡損失は、確定申告することにより上場株式等の配当等と損益通算することができます。

※特定口座(源泉徴収口座)内で計算された上場株式等の配当等と譲渡損失については、特定口座(源泉徴収口座)内で損益通算を行いますので、確定申告は不要です。

ご留意事項

  • ・上記の内容は平成26年10月現在の税制等をもとに東海東京証券が作成しています。
  • ・上記の内容は将来税制改正等により変更される場合があります。
  • ・税制に関する詳細は税務署ならびに税理士等の各専門家にお問い合わせください。

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