国内債券 事業債

取扱銘柄については当社までお問い合わせください。

重要事項の説明

・信用リスク

  • 本社債の利息および償還金の支払いは発行者の義務となっております。発行者の財務状況の悪化等により発行者が本社債の利息または償還金を支払わず、または支払うことができない場合には、投資家は損失を被りまたは投資元本を割り込むことがあります。

・価格変動リスク

  • 本社債の価格は、金利の変動、発行者の経営・財務状況の変化および発行者に関する外部評価の変化(例えば格付業者による格付の変更)等により変動しますので、償還前に売却する場合には投資元本を割り込むことがあります。

・劣後事由の発生リスク

  • 劣後事由が発生した場合は、他の一般債務が全額弁済されるまで本社債の元利金支払いは行われません。

ページトップへ戻る

手数料諸費用について

本社債のお買付け時には、購入対価のみお支払いいただきます。

ページトップへ戻る

国内における税制等について

個人のお客様の場合、特定公社債の利子については20.315%の税金が源泉徴収された後、申告不要または申告分離課税のいずれかを選択できます。譲渡損益および償還差損益は20.315%の申告分離課税の対象となり、上場株式等(特定公社債等を含む)の利子、配当等および譲渡損益等との損益通算が可能です。また、控除しきれない譲渡損失および償還差損は確定申告により翌年以降3年間の繰越控除の適用を受けることができます。将来、税制が変更された場合は取扱いが異なる可能性がありますので、ご留意ください。

ページトップへ戻る

ご留意事項

ページトップへ戻る