国内債券 事業債

募集債
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
第14回期限前償還条項付無担保社債
ソフトバンクグループ株式会社
第51回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 第14回期限前償還条項付無担保社債

本債券のご購入は店頭・お電話での取扱いとなります。
ご購入・目論見書のご請求はお取引窓口(お取引の店舗またはカスタマーサポートセンター)まで

利率(年率)

当初 約5年5ヵ月
(*1)
0.50%(課税前) 年0.398%(課税後)
以降5年
(*2)
基準金利(注1)+
0.37%(小数点以下第3位を切り上げ )

(*1)当初5年5ヵ月:平成29年3月2日の翌日から平成34年7月26日まで。

(*2)以降5年:平成34年7月26日の翌日以降、基準金利(注1)に年0.37%(小数点以下第3位を切り上げ )を加算したもの

募集要項

店頭・お電話にて注文受付

銘柄名 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 第14回期限前償還条項付無担保社債
(実質破綻時免除特約および劣後特約付)
募集期間 平成29年2月20日(月)〜平成29年3月1日(水)
期間 約10年5ヵ月 払込期日 平成29年3月2日
発行価格 額面100円につき100円 利払日 毎年1月/7月の各26日(注2)
申込単位 額面100万円以上100万円単位 償還日 平成39年7月26日(注3)
格付 A+(JCR)、A+(R&I) [平成29年2月17日] 購入対象者 個人のお客様

(注1)平成34年7月26日(火)の2営業日前の午前10時(東京時間)のロイターに表示される5年物円スワップレートのオファー・レートおよびビッド・レートの算術平均値(小数点以下第5位を四捨五入)として計算される5年物円スワップのミッド・レート

(注2)初回利払日は平成29年7月26日(水)
〔利払日が休日にあたるときは、その支払いは前営業日に繰り上げ〕

(注3)平成34年7月26日(火)(約5年5ヶ月後)に期限前償還される場合があります。

※期限前償還条項
本社債の元金は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが、その全部をあらかじめ金融庁長官の確認を受けたうえで、平成34年7月26日(約5年5ヶ月後)に額面金額100円につき金100円の割合で期限前償還することができます。

※本社債が期限前償還された場合、当該償還日から後の利息はお受け取りいただけません。

課税後の利率は20.315%の税金が差し引かれた利率であり小数点以下第3位未満を切り捨てて表示しています。/本債券の円建劣後社債を購入するに際し、目論見書による説明を受け、本社債が「価格変動」および「発行者等の信用状況の変化」を直接の原因として元本を割り込むおそれがあること、「劣後事由及び実質破綻事由が発生した場合」に投資元本の全額を失うおそれがあること、さらに「流動性リスク・期限前償還リスク」があることについて説明を受け、十分理解したうえでお客様の判断と責任において投資するものであることを確認した証として、「リスク等に関する確認書」の差し入れが必要となります。

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劣後債について

劣後債は元利金の支払順位が普通社債よりも低い債券で、自己資本に近い性格を持ちます。本社債は下記の二つの特約が付されているため、普通社債より相対的に高い利率で発行されます。

・実質破綻時免除特約の概要

  • 実質破綻事由が生じた場合(※)、本社債購入者に対する実質破綻事由発生以降の元利金支払いは、原則として行われません。
  • (※) 内閣総理大臣が、発行者について、債務超過等により、預金保険法に定義される特定第二号措置を講ずる必要がある旨の特定認定を行った場合

・劣後特約の概要

  • 社債発行の際に定められた「劣後事由」(破産手続や会社更生手続きなど)が発生すると、一般債務の元利金が全額支払われた後に初めて本社債の元利金の弁済が開始されます。

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重要事項の説明

  • ・本社債の利息および償還金の支払いは発行者の義務となっております。発行者の財務状況の悪化等により発行者が本社債の利息または償還金を支払わず、または支払うことができない場合には、投資家は損失を被りまたは投資元本を割り込むことがあります。
  • ・本社債の価格は、金利の変動、発行者の経営・財務状況の変化および発行者に関する外部評価の変化(例えば格付業者による格付の変更)等により変動しますので、償還前に売却する場合には、投資元本を割り込むことがあります。
  • ・劣後事由が発生した場合は、他の一般債務が全額弁済されるまで本社債の元利金支払いは行われません。

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手数料諸費用について

債券のお買付け時には、購入対価のみお支払いいただきます。

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国内における税制等について

個人のお客様の場合、特定公社債の利子については20.315%の税金が源泉徴収された後、申告不要または申告分離課税のいずれかを選択できます。譲渡損益および償還差損益は20.315%の申告分離課税の対象となり、上場株式等(特定公社債等を含む)の利子、配当等および譲渡損益等との損益通算が可能です。また、控除しきれない譲渡損失および償還差損は確定申告により翌年以降3年間の繰越控除の適用を受けることができます。将来、税制が変更された場合は取扱いが異なる可能性がありますので、ご留意ください。

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ご留意事項

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ソフトバンクグループ株式会社第51回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
銘柄 ソフトバンクグループ株式会社第51回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
愛称:福岡ソフトバンクホークスボンド
利率 仮条件 年1.75% 〜 2.35% (課税前)
(注)平成29年3月2日に条件決定予定
募集期間 平成29年3月3日(金)〜平成29年3月15日(水)
期間 約7年 払込期日 平成29年3月16日
発行価格 額面100円につき100円 償還日 平成36年3月15日
申込単位 額面100万円以上
100万円単位
利払日 毎年3月/9月の各16日(年2回)
格付 A-(JCR) 〔取得予定〕

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重要事項の説明

・信用リスク

  • 債券の利息および償還金の支払いは発行者の義務となっております。発行者の財務状況の悪化等により発行者が債券の利息または償還金を支払わず、または支払うことができない場合には、投資家は損失を被りまたは投資元本を割り込むことがあります。

・価格変動リスク

  • 債券の価格は、金利の変動、発行者の経営・財務状況の変化および発行者に関する外部評価の変化(例えば格付業者による格付の変更)等により変動しますので、償還前に売却する場合には投資元本を割り込むことがあります。

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手数料諸費用について

債券のお買付け時には、購入対価のみお支払いいただきます。

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国内における税制等について

個人のお客様の場合、特定公社債(一部を除く)及び公募公社債投資信託の利金、収益分配金、譲渡益及び償還差益については20.315%の申告分離課税となり、上場株式等の配当等及び譲渡損益との損益通算が可能となります。将来、税制が変更された場合は取扱いが異なる可能性がありますので、ご留意ください。

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ご留意事項

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