ジュニアNISA制度に関するお知らせ

平成28年開始「ジュニアNISA」制度について

① お子様やお孫様の長期（最長20年）にわたる資産形成のための制度です。

② 日本に住む0歳から19歳までの未成年者が口座開設できます。（親権者等が代理で資産運用を行うことができます）

③ 非課税投資上限額は、毎年80万円まで（5年間で最大400万円）。

④ 非課税期間はNISAと同じ、投資した年から5年間。投資額からの収益（売却益・配当等）はもちろん非課税。

⑤ 20歳以降は、自動的にNISA口座が開設されます。

平成28年からの制度概要
	ジュニアNISA	NISA
対象者	0～19歳の居住者等	20歳以上の居住者等
年間投資限度額	80万円（5年間で最大400万円）	120万円（5年間で最大600万円）
非課税対象	上場株式等の配当、公募株式投資信託の分配金、これらの譲渡益等
投資可能期間	平成28年～平成35年（※1）	平成26年～平成35年
非課税期間	投資した年から最長5年間（ロールオーバーは可能）
払出し制限	18歳（※2）になる途中払出しに制限あり	なし
運用口座の管理	原則、親権者等が管理	本人

（※1）平成35年末以降、当初の非課税期間（5年間）の満了を迎えても一定の金額までは、20歳になるまで引き続き非課税で保有できます。

（※2）3月31日時点で18歳である年の1月1日以降（例：高校3年生の1月以降）払出しの制限はなくなります。

生前贈与の活用による相続対策にも	生前贈与（暦年贈与）には、贈与を受ける方1人につき年間110万円の贈与税の基礎控除があり、年間110万円以下の贈与であれば贈与税がかからないため、祖父母等からの贈与資金をジュニアNISAで運用することにより、将来の相続対策にもつながります。

● ジュニアNISA口座は、お1人様1口座のみ開設できます。
● ジュニアNISA口座開設後は、金融機関の変更はできません。（廃止後の再開設は可能です）
● 18歳（注1）になるまでは、投資残高は運用益を含め、原則、払出しできません（注2）。制限期間中に払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止することになります。
● ジュニアNISA口座（課税未成年者口座を除きます）と特定口座や一般口座との損益通算はできません。
また、ジュニアNISA口座で生じた損失の繰越控除はできません。
● ジュニアNISA口座で一度売却すると、その非課税投資枠の再利用はできません。
● ジュニアNISA口座で保有する上場株式等（ETF、ETN、REITを含む）の配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をお申込みいただき、証券会社経由で配当金等を受け取る必要があります。
● 公募株式投資信託の分配金のうち元本払戻額（特別分配金）は、ジュニアNISA口座での保有であるかどうかに関らず非課税であるため、ジュニアNISA制度上のメリットを享受できません。

(注1) 3月31日時点で18歳である年の1月1日以降（例：高校3年生の1月以降）

(注2) 災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。但し、この場合もジュニアNISA口座を廃止することになります。