トービン税とは、1972年にトービン氏（1981年にノーベル経済学賞を受賞）が提唱した税制の仕組みの一種です。これは為替取引に際して広く薄く課税することで、短期的かつ投機的取引による為替相場の変動を抑制、安定化させることを想定したものです。しかしこの税制は全世界各国が一斉に導入しなければ租税回避国（タックス・ヘイブン）へ資金を流入させて税負担を回避することが可能となってしまうため、未だ実現には至っていません。ただ近年ではこの税制は見直され、国際連帯税として税制を発展途上国支援の財源とすることが可能という考え方もあり、導入に向けての議論が高まっています。
