類似業種比準方式とは、税制上の株式評価額を求める際に導入される方式で、同族株など未上場株式の相続税・贈与税を決める際に用いられます。類似業種の上場企業株価を根拠として、課税年の類似業種の1株あたり「配当」、1株あたり「年利益」、1株あたり「純資産額」の3項目に対して評価会社が算出する各値の割合を求めて（Aとする）、（Aを定められた係数で加重平均した値）×（類似業種の株価）という式によって未上場株価を計算することが可能です。計算に必要となってくる類似業種の株価、配当、利益および純資産額などは国税庁によって定められています。
