現在、上場会社には金融商品取引法によって有価証券報告書や四半期報告書などの提出が義務づけられています。また投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある会社の業績や業務、運営などに関する情報が生じた場合、直ちに「有価証券上場規定」に定められている規則に従って、投資者にその情報を公表することが義務づけられています。このように株価等の公正な形成および投資者の保護を目的として、重要な会社情報を開示する制度のことを適時開示といいます。
ダイレクト信用取引
制度信用取引買方金利1.08%
ノーロード投信
充実のラインアップ
ファンド・ツミタテ
投資の王道は積立投資
NISA 少額投資非課税制度
売却益・配当金等が非課税
乙女のお財布
女性の声に応える情報満載
金融商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格等の変動等による損失が生じるおそれがあります。
手数料等およびリスクは、商品等ごとに異なりますので、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面または目論見書等をよくお読みください。
