銀行代理店制度とは、銀行法上の許可を受けた法人、または個人が銀行の委託を受け、銀行の代理店として預金の受け入れ、融資、為替等の銀行業務を行うことです。従来は銀行代理店は銀行の100％子会社でなければなりませんでした。その上、銀行代理業務以外の兼業は禁止されておりました。しかし、平成18年4月に施行された改正銀行法では、銀行の100％子会社条件の撤廃により、銀行の代理業務を行える者の範囲が拡大され、また内閣総理大臣の承認により銀行代理業務以外の兼業も認められることとなりました。
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