特定口座では、証券会社が顧客に代わって「上場株式等」「国内公募株式投資信託」「外国公募株式投資信託」から生じる税制上の売却損益を通算・管理する。源泉徴収ありの特定口座の場合、源泉徴収による納税により確定申告が不要になる。去年は株式でかなりの利益が出たが、特定口座で「源泉徴収あり」を選択していたから、わざわざ確定申告に行く必要はなかった。特定口座は個人投資家の納税事務負担を軽減するために2003年に創設された制度で、多くの個人投資家が利用しています。1つの証券会社や銀行につき1つの特定口座を開設できます。株式や投資信託の売買で利益が出ても、特定口座で「源泉徴収あり」を選択した場合、確定申告が不要になります。ただ、特定口座で発生した利益と他口座での損失を相殺する場合などでは、確定申告が必要になります。
