景気が上向きであるか、下向きであるかを判定するための指標で、内閣府が毎月発表する。景気の影響を受けやすい28の指標について、3ヶ月前と比較して増加していればプラス、減少していればマイナスとする。全体でプラスの指標が50％以上あれば景気は上向き、50％以下であれば景気は下向きと判断する。景気動向指数は、前月に比べて低下し、景気が足踏みしているとの認識を新たにした。景気動向指数はDIとCIがあり、かつてはDI(ディフュージョン・インデックス)を中心に公表されていました。このDIが50％を上回っていれば、景気の認識は「良い」ということになりますが、仮に50％が60％になったとしてもそれは景気の勢いが高まったということにはつながらず、あくまでも景気回復の認識が広まったという程度の受け止められ方になります。また2008年以降は、景気変動の大きさやテンポを示すためにCI(コンポジット・インデックス)という指数が算出され、現在はCIを中心に公表されています。
