内需拡大、輸入促進に重きをおく業種の株式のこと。主な業種として、建設、セメント、不動産などがあげられる。政府が景気浮揚のため、大型経済対策を打ち出しそうなので、輸出関連株よりも内需関連株の方が値上がり幅が大きいと予想される。内需関連株はしばしば輸出関連株と対立する語として使われます。両社の間に明確な線引きはありませんが、売上高のおおむね3割以上を輸出で稼ぐ企業を輸出企業、それ以外を内需企業とする傾向があります。内需企業のうち建設会社のような公共投資で潤う企業、スーパーや百貨店、食品など個人消費に業績が連動する企業は円高に強いとされますが、企業によっては海外事業の比率が高く、現地通貨建ての利益を円換算すると目減りしてしまうことも珍しくありません。一方、鉄道は円高の影響を受けにくく、電力・ガスといったエネルギー企業は円高が原油などの輸入コスト低下につながります。
