国の政策目的実現のために、公的資金を投融資する国の制度のこと。2001年度までは、郵便貯金、国民年金、厚生年金などを国(資金運用部)に全額義務預託し、その資金を特殊法人の財源として運用する仕組みだった。2001年度の財政投融資改革以降、郵便貯金や年金の義務預託が廃止された。現在の資金調達の方法は、「政府などからの出資」、「債券(財投機関債)の発行」や「政府や民間金融機関からの借入れ」である。財政投融資は大幅な見直しが行なわれた結果、残高が減少傾向をたどった。財政投融資はかつて「第二の予算」といわれ、郵便貯金、簡易保険、年金などを通じて集められた個人資金が財政投融資資金となり、特殊法人などの経営を支えてきました。しかし、株式会社と違って株主が存在しないため、経営に対するガバナンスが働かず、赤字を垂れ流したままの特殊法人が増えていきました。この状態を放置するわけにはいかないということで、財政投融資制度の見直しが図られました。その結果、特殊法人などの財投機関は、財投機関債を自ら発行して資金調達を行なうとともに、自ら資金調達が行なえない小規模事業体には、国が「財投債」を発行して調達した資金を他の特殊法人などに配分していきます。財投債は国が発行する債券なので、債券市場では「国債の一種」だと考えられています。