企業が出す利益(当期純利益)の中で配当金の占める割合のこと。A社は社長が交代し、決算説明会では配当性向を20％から30％へ引き上げ、株主への利益還元に力を入れる方針が打ち出された。配当性向は当期純利益(最終利益)のうち何％を配当に充てているかを示す数字です。100億円の利益に対して配当総額が30億円なら配当性向は30％です。配当は株主総会での議決が必要とはいえ、実際には企業経営者の判断通りに決まることが多く、企業側が配当の増減を提示します。しかし、最近は株主本位の考え方が浸透し、利益の20−50％を配当に回すと宣言する企業が増えています。配当性向は企業経営者による株主への公約なのです。日本企業はこれまで、安定配当を良しとして、赤字の年度では資産を売却してまで前年と同じ配当を維持する企業もありました。しかし、配当性向を設定することで、企業は利益水準に応じた配当が可能になりました。
