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2017年厳選テーマと銘柄例今月のストックピック銘柄

今月のストックピック銘柄

本レポート及び記載の今月のストックピック銘柄は東海東京調査センターが作成し、東海東京証券株式会社が許諾を受けて提供いたしております。投資判断の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

2017年9月のマンスリー・レポート日本株

外部環境不透明、内需関連株と新技術に注目

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【9月の注目セクターと銘柄】

○9月は高値波乱を意識する必要が高まるものと見られる。米国の債務上限引き上げ問題(期限9月末)、FOMC(9/19〜20開催)でのFRBの資産圧縮および今後の利上げ見通しが注目テーマとなる。債務上限問題は最終的に引き上げ合意に至ると見込まれるが、難航する過程で米国債の格下げ懸念が浮上する可能性がある。FRBの資産圧縮について、米株式市場では楽観視する見方が多いが、過去のQE(量的緩和)の終了後の米国株は高値波乱となっていた。こうした懸念はリスクオフによるドル安円高への警戒感を強めることに留意する必要があろう。

○その一方で、欧米および中国の景況感は堅調に推移している。また、日本企業の18/3期業績は1ドル=108円を下回る円高に転じなければ、会社計画を上回る公算が大きい。9月は前述のイベントリスクに留意する必要はあるが、11月の中間決算(17年4−9月期)発表に向けての仕込み局面となろう。

○そこで、9月号では①内需好業績株のなかからネクステージ(3186)サカイ引越センター(9039)、②車載向け事業の拡大期待に加え、会社側の18/3期業績予想の前提が1ドル=105円としている日本電産(6594)、③成長が期待される有機ELがビジネスチャンスとなるデクセリアルズ(4980)、リチウムイオン電池向けの製造関連機器部品の拡大が見込まれるCKD(6407)、などに注目したい。

【トピックス】〜加速しつつあるクルマの電動化の波

○クルマの電動化の波が加速する動きが見られる。フランス、英国がディーゼル車、ガソリン車の新車販売を2040年に禁止すると7月に報じられた。8月にはドイツ・メルケル首相が他の欧州諸国と同様にディーゼル車の新車販売を段階的に禁止する必要があると表明(ただし具体的な時期は示さず)。中国でも環境規制強化の流れを背景にEV車の需要拡大期待が高まっている。

○米国でも最大の自動車市場であるカリフォルニア州で18年モデルから規制が強化される予定で、自動車各社は排ガスを出さないゼロ・エミッション・ビークルの開発・販売を強化する必要に迫られよう。

○こうしたなかで、EV車関連への注目は益々、高まるものと見られる。日本企業はEV車の中核となるリチウムイオン電池および同電池向けの関連部材で優れた技術力を有するとされ、同市場の拡大による恩恵が期待される。

ネクステージ(3186)

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中古車販売の大手、東海地方を地盤に全国展開を目指す

17/11期は前期比57%営業増益と会社計画を上回ると予想

株価は利益成長を評価して 2,280 円を目指すと見込む

デクセリアルズ(4980)

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ニッチ分野で競争力のある光学材料・電子材料などを展開

有機EL向け粘着フィルムや自動車向け反射防止フィルムが伸長

株価は業績上ブレ期待から再び上昇トレンドをたどると見込む

CKD(6407)

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リチウムイオン電池製造装置向けが好調、中期業績けん引を予想

高採算の機器事業の好調で、今来期とも利益拡大が見込まれる

株価は調整一巡感、新たなけん引役もあり2,210円を目指そう

日本電産(6594)

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積極的なM&Aにより車載・家電・商業・産業用事業の拡大を図る

18/3期会社修正計画は慎重、さらなる上ブレを予想

株価は14,000円を目指すとみる

サカイ引越センター(9039)

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業績計画上方修正により株価は急騰も、さらなる業績上ブレを予想

事業環境好転と、同社固有の施策効果で業績好調を見込む

信用取り組みも好転、株価は6,600円を目指すとみる

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本レポート及び記載の今月のストックピック銘柄は東海東京調査センターが作成し、東海東京証券株式会社が許諾を受けて提供いたしております。投資判断の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

過去のストックピックは「投資情報ルーム」から閲覧できます。

2017年厳選テーマと銘柄例〈’17年6月版〉

豊かな国づくり国内・外に向け“開かれた社会”へのパラダイムシフト次の日本をリードする新産業の育成値上がり益以外の株式投資の魅力

豊かな国づくり

1

2020東京オリンピック・パラリンピック

「世紀の祭典」の開催を起爆剤に、日本人の自信回復と力強い日本の再建を目指す

【建設、スポーツ、不動産】表の見方

大成建設
(1801)

1,007円 1,000株

日本航空
(9201)

3,369円 100株

アシックス
(7936)

1,959円 100株

セコム
(9735)

8,524円 100株

2

新たな国づくりが始まった

「次の50年」を見据えた新たな社会インフラの構築

【道路、港湾等の老朽化対策、都市再開発、地方創生】表の見方

カナモト
(9678)

3,695円 100株

ライト工業
(1926)

1,236円 100株

積水ハウス
(1928)

1,963円 100株

東京急行電鉄
(9005)

823円 1,000株

3

次世代交通システム(自動運転など)

人と地球に優しいスマートな移動手段

【自動運転、リニア、次世代航空機など】表の見方

トヨタ自動車
(7203)

5,859円 100株

デンソー
(6902)

4,742円 100株

東レ
(3402)

916円50銭 100株

日立製作所
(6501)

668円50銭 1,000株

国内・外に向け“開かれた社会”へのパラダイムシフト

4

女性の活躍による日本企業・社会の活性化

少子高齢化・人口減少に対する有力な対抗策

【女性活用(ダイバーシティー)、女性の消費力】表の見方

テンプホールディングス
(2181)

2,134円 100株

ケンコーマヨネーズ
(2915)

3,085円 100株

ピジョン
(7956)

4,000円 100株

資生堂
(4911)

3,790円 100株

5

新興国・アジアのインフラ投資と消費の拡大

最先端を極める日本の技術

【アジア、ロシア、アフリカ】表の見方

三井物産
(8031)

1,527円 100株

テルモ
(4543)

4,375円 100株

シスメックス
(6869)

6,680円 100株

ユニ・チャーム
(8113)

2,871円50銭 100株

6

トランプ新大統領による世界の構造改革

資本主義経済の新たな展開

【金利上昇、オールドエコノミー、新たなナショナリズム】表の見方

三菱UFJフィナンシャル・グループ
(8306)

729円30銭 100株

東京海上ホールディングス
(8766)

4,969円 100株

小松製作所
(6301)

2,731円 100株

太平洋セメント
(5233)

369円 1,000株

次の日本をリードする新産業の育成

7

バイオ、医療

低分子医薬品から副作用の少ないバイオ医薬品へ

【iPS細胞、再生医療、遺伝子治療、医療機器など】表の見方

武田薬品工業
(4502)

5,586円 100株

富士製薬工業
(4554)

3,940円 100株

エーザイ
(4523)

6,058円 100株

富士フイルム
ホールディングス

(4901)

3,988円 100株

8

イノベーション(技術革新)

次世代自動車やリニア新幹線など最先端を極める日本の技術

【AI、ビッグデータ、有機EL】表の見方

ソフトバンクグループ
(9984)

8,988円 100株

NTTドコモ
(9437)

2,670円50銭 100株

SCSK
(9719)

4,955円 100株

富士通
(6702)

789円 1,000株

9

進化するロボット、VR(仮想現実)

ロボットの可能性と新たな消費市場

【ドローン、ソーシャルゲーム、IOT】表の見方

ソニー
(6758)

4,060円 100株

バンダイナムコ
ホールディングス

(7832)

3,835円 100株

福井コンピュータ
ホールディングス

(9790)

3,510円 100株

日本電産
(6594)

11,410円 100株

値上がり益以外の株式投資の魅力(株主還元)

10

配当金

武田薬品工業
(4502)

5,586円 100株

NTTドコモ
(9437)

2,670円50銭 100株

キャノン
(7751)

3,887円 100株

2017年3月期(通期)

180円

2017年3月期(通期)

80円

第116期(2016年通期)

150円

11

株主優待

株主優待検索情報はこちら

オリエンタルランド
(4661)

7,658円 100株

ANAホールディングス
(9202)

386円 1,000株

株主用パスポート

株主優待番号ご案内書

(片道普通運賃50%引きほか)

※2017年6月14日現在の情報に基づいており、将来は異なる可能性があります。なお、株主優待の内容につきましては、最寄の支店へのお問い合わせ、あるいは当該企業の電子広告にて詳細をご確認下さい。

NISA(ニーサ)をご利用いただくうえでの留意事項

※この資料は、あくまでも株式投資のご参考のためにテーマと銘柄例を紹介することを目的として作成しており、特定の銘柄の購入を推奨するためのものではありません。投資判断の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
テーマ及び銘柄例につきましては、東海東京調査センターよりアドバイスを受けて東海東京証券にて作成しております。

※銘柄例に記載の株価は2017年6月14日終値の価格を用いており、実際の株価はこれらとは異なる可能性があります。従いまして、最低購入株数での購入価額がNISA口座の場合120万円(ジュニアNISA口座の場合は80万円)を超える場合、NISA口座(ジュニアNISA口座)で購入することが出来なくなる点についてご注意下さい。

※上記記載銘柄のうち最低購入金額が80万円以上120万円以下のものについては、NISA口座のみの投資銘柄例です。