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2017年厳選テーマと銘柄例今月のストックピック銘柄

今月のストックピック銘柄

本レポート及び記載の今月のストックピック銘柄は東海東京調査センターが作成し、東海東京証券株式会社が許諾を受けて提供いたしております。投資判断の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

2017年7月のマンスリー・レポート日本株

テクノロジー株の買い場探し

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【6月の振り返り】〜もみ合いのなか活躍セクターが変化

6月の日経平均は2万円を挟んだもみ合いの展開となった。しかし、活躍セクターは目まぐるしく変化した。月前半は半導体製造装置株がリードした。その後、6月9日以降は同セクターが利食い売りに押される一方で、建設株、情報通信株、医薬品株、および東証マザーズなどの新興市場株の上昇ピッチが速まった。そして、下旬から月末にかけては銀行株、鉄鋼株などのバリュー株(低PBR株)が急速に値を戻した。また、テクノロジーセクターについて、月前半は半導体関連株が堅調だったが、中旬以降は電子部品株がリードする展開となった。月間を通してみると、任天堂、アカツキなどのゲーム関連株が堅調な展開となった。

【7月の注目セクターと銘柄】

○7月は中旬から米国企業の4-6月期決算発表、下旬から日本企業の決算発表がスタートする。7月前半は各企業のニュースフローが減少すると見込まれるため、マクロ経済指標や要人発言などに揺さぶられ易い。とくに、7月第1週は米国で6月のISM製造業景況指数、6月の雇用統計、日本では6月調査の日銀短観が発表される。また7月2日(日)には東京都議会議員選挙の投開票が行われる。日米ともに、景況感は回復ピッチが鈍っている公算が大きく、日米ともに利食い売り圧力の高まりに留意する必要があろう。

しかし、日本株については日経平均の予想PERが14倍台の前半にあり、深押しは考えにくい。また、直近は下落が目立っている米テクノロジー関連株だが、ファンダメンタルズが変調しているわけでは今のところない。例えば世界半導体売上高は前年同月比2割増のペースで拡大している。今後、伸び率の鈍化は予想されるが、半導体株の本格調整を想定する環境にはないものと見られる。あくまでも中期上昇トレンドのなかのスピード調整局面と考えられる。すでに、50日移動平均線までの調整は終え、200日移動平均線とのかい離率も10%程度まで縮小してきた。

○今後、7月下旬の米大手ネット関連企業の決算発表を通じてサーバー投資(半導体需要のけん引役)の拡大が確認されると再び、上昇トレンドに向かうことが期待される。なお、米大手テクノロジー企業の次回四半期決算発表は、アルファベットが7月24日、アップルが7月25日、アマゾン・ドット・コムが7月27日、フェイスブックが8月2日の予定。

○7月の参考銘柄は好配当利回り株のデクセリアルズ(4980)、売上成長の高い銘柄のなかからエムスリー(2413)、半導体のなかでも中長期的に成長が高いと見込まれるセンサーで優れた競争力をもつソニー(6758)、新製品の普及で業績の拡大ピッチが19/3期に向けて高まると予想される任天堂(7974)、グローバルなイノベーション(技術革新)に対応した投資戦略を活発化させているソフトバンクG(9984)に注目したい。

エムスリー(2413)

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医療従事者専門サイト「m3.com」を運営、高成長を継続実現

治験支援関連サービスが伸長、高水準の利益成長持続とみる

株価は新事業の期待も加わり、4,480 円をめざすとみる

デクセリアルズ(4980)

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主力製品による安定収益と新たな成長ドライバーの確立を目指す

有機EL向け粘着剤や自動車向け反射防止フィルムが成長期に

株価は持ち直しの動き、1,800円を目指す展開を予想

ソニー(6758)

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過去最高の営業利益と予想

業績拡大のけん引役として期待される半導体とゲーム事業

過去最高益更新見通しを背景に株価は5,500円を目指す展開と予想

任天堂(7974)

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「ニンテンドースイッチ」は成功作とみて強気の投資判断を継続

スイッチのヒットで業績は回復傾向を鮮明にする見通し

株価は調整局面を脱し、56,000円を目指すとみる

ソフトバンクグループ(9984)

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チャート上、次の株価の節目は11,253円とみる

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2017年厳選テーマと銘柄例〈’17年6月版〉

豊かな国づくり国内・外に向け“開かれた社会”へのパラダイムシフト次の日本をリードする新産業の育成値上がり益以外の株式投資の魅力

豊かな国づくり

1

2020東京オリンピック・パラリンピック

「世紀の祭典」の開催を起爆剤に、日本人の自信回復と力強い日本の再建を目指す

【建設、スポーツ、不動産】表の見方

大成建設
(1801)

1,007円 1,000株

日本航空
(9201)

3,369円 100株

アシックス
(7936)

1,959円 100株

セコム
(9735)

8,524円 100株

2

新たな国づくりが始まった

「次の50年」を見据えた新たな社会インフラの構築

【道路、港湾等の老朽化対策、都市再開発、地方創生】表の見方

カナモト
(9678)

3,695円 100株

ライト工業
(1926)

1,236円 100株

積水ハウス
(1928)

1,963円 100株

東京急行電鉄
(9005)

823円 1,000株

3

次世代交通システム(自動運転など)

人と地球に優しいスマートな移動手段

【自動運転、リニア、次世代航空機など】表の見方

トヨタ自動車
(7203)

5,859円 100株

デンソー
(6902)

4,742円 100株

東レ
(3402)

916円50銭 100株

日立製作所
(6501)

668円50銭 1,000株

国内・外に向け“開かれた社会”へのパラダイムシフト

4

女性の活躍による日本企業・社会の活性化

少子高齢化・人口減少に対する有力な対抗策

【女性活用(ダイバーシティー)、女性の消費力】表の見方

テンプホールディングス
(2181)

2,134円 100株

ケンコーマヨネーズ
(2915)

3,085円 100株

ピジョン
(7956)

4,000円 100株

資生堂
(4911)

3,790円 100株

5

新興国・アジアのインフラ投資と消費の拡大

最先端を極める日本の技術

【アジア、ロシア、アフリカ】表の見方

三井物産
(8031)

1,527円 100株

テルモ
(4543)

4,375円 100株

シスメックス
(6869)

6,680円 100株

ユニ・チャーム
(8113)

2,871円50銭 100株

6

トランプ新大統領による世界の構造改革

資本主義経済の新たな展開

【金利上昇、オールドエコノミー、新たなナショナリズム】表の見方

三菱UFJフィナンシャル・グループ
(8306)

729円30銭 100株

東京海上ホールディングス
(8766)

4,969円 100株

小松製作所
(6301)

2,731円 100株

太平洋セメント
(5233)

369円 1,000株

次の日本をリードする新産業の育成

7

バイオ、医療

低分子医薬品から副作用の少ないバイオ医薬品へ

【iPS細胞、再生医療、遺伝子治療、医療機器など】表の見方

武田薬品工業
(4502)

5,586円 100株

富士製薬工業
(4554)

3,940円 100株

エーザイ
(4523)

6,058円 100株

富士フイルム
ホールディングス

(4901)

3,988円 100株

8

イノベーション(技術革新)

次世代自動車やリニア新幹線など最先端を極める日本の技術

【AI、ビッグデータ、有機EL】表の見方

ソフトバンクグループ
(9984)

8,988円 100株

NTTドコモ
(9437)

2,670円50銭 100株

SCSK
(9719)

4,955円 100株

富士通
(6702)

789円 1,000株

9

進化するロボット、VR(仮想現実)

ロボットの可能性と新たな消費市場

【ドローン、ソーシャルゲーム、IOT】表の見方

ソニー
(6758)

4,060円 100株

バンダイナムコ
ホールディングス

(7832)

3,835円 100株

福井コンピュータ
ホールディングス

(9790)

3,510円 100株

日本電産
(6594)

11,410円 100株

値上がり益以外の株式投資の魅力(株主還元)

10

配当金

武田薬品工業
(4502)

5,586円 100株

NTTドコモ
(9437)

2,670円50銭 100株

キャノン
(7751)

3,887円 100株

2017年3月期(通期)

180円

2017年3月期(通期)

80円

第116期(2016年通期)

150円

11

株主優待

株主優待検索情報はこちら

オリエンタルランド
(4661)

7,658円 100株

ANAホールディングス
(9202)

386円 1,000株

株主用パスポート

株主優待番号ご案内書

(片道普通運賃50%引きほか)

※2017年6月14日現在の情報に基づいており、将来は異なる可能性があります。なお、株主優待の内容につきましては、最寄の支店へのお問い合わせ、あるいは当該企業の電子広告にて詳細をご確認下さい。

NISA(ニーサ)をご利用いただくうえでの留意事項

※この資料は、あくまでも株式投資のご参考のためにテーマと銘柄例を紹介することを目的として作成しており、特定の銘柄の購入を推奨するためのものではありません。投資判断の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
テーマ及び銘柄例につきましては、東海東京調査センターよりアドバイスを受けて東海東京証券にて作成しております。

※銘柄例に記載の株価は2017年6月14日終値の価格を用いており、実際の株価はこれらとは異なる可能性があります。従いまして、最低購入株数での購入価額がNISA口座の場合120万円(ジュニアNISA口座の場合は80万円)を超える場合、NISA口座(ジュニアNISA口座)で購入することが出来なくなる点についてご注意下さい。

※上記記載銘柄のうち最低購入金額が80万円以上120万円以下のものについては、NISA口座のみの投資銘柄例です。