日本銀行が実施している「企業短期経済観測調査」の略。日本銀行が四半期(3、6、9、12月)ごとに、全国約1万社弱の企業の経営者を対象に景気の現状や先行きの見通しについてアンケート調査を行ない、その回答を集計するもの。経済指標の中でも注目度の高いものの一つ。日銀短観で景況感の大幅改善が確認されたので、海外の機関投資家が金融をはじめとする景気敏感株の買いを強めてくるだろう。日銀短観の仕組みはシンプルで、企業経営者に景況感の「良い」「悪い」や設備投資を「増やす」か「減らす」などを尋ねるものです。大企業・製造業の景況感が特に重要指標とみなされ、株式や為替、債券など各市場に大きな影響を与えます。一般に大企業・製造業から景況感が改善し、中小零細まで改善が広がれば景気回復は本物と評価されます。想定為替レートや設備投資計画も企業業績や景気を占う指標として重視されます。日銀短観はサンプル数が約1万と多いだけでなく、回収率がほぼ100％と高く、調査形式も変わらないため、信頼性の高い経済統計とされています。