マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止対策へのご協力のお願い

近年、日本及び国際社会がともに取り組まなくてはならない課題として、マネー・ローンダリングやテロ資金供与対策の重要性が高まっております。
金融機関は、関係省庁と連携しながら、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の手口に対応し、有効に防止することができるように対策を進めております。
こうした中、金融庁から「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」が公表され、金融機関においては、「犯罪収益による収益の移転防止に関する法律」などの法律で求められている事項を確認するだけでなく、お客さま情報の継続的な確認及び管理が求められています。
当社におきましては、店頭窓口やお電話、メールなどにてお客さまのご登録情報やお取引内容などの確認を適宜実施させていただいております。
なお、ご登録情報やお取引内容などの確認が取れない場合は、誠に勝手ではございますがお客さまのお取引を一時的に制限させていただくことがございますので、ご理解とご協力をお願い申しあげます。

ご理解、ご協力をお願いしたい事項
  • ◆お客さまとのお取引の内容、状況に応じて、過去に確認させていただいた、お客さまの氏名・住所、お取引の目的、職業・事業の内容などを、当社の店頭窓口やお電話、メールなどにて定期的に確認させていただきます。その際、各種書類のご提出をお願いする場合があります。
  • ◆また、あわせて資金の出所、収入源、国籍・居住地国・勤務先業種などについても確認させていただく場合がございます。
  • ◆海外に居住・所在している方や転居された方などは、追加でお客さまの本人確認や資産・収入の状況などを確認させていただくことがあり、従来とは異なる資料のご提示や質問へのご回答をお願いする場合があります。
  • ◆ご依頼した書類の提出や、質問などへの回答にご対応いただけない場合及び連絡が取れない場合には、お取引を一時的に制限させていただくことがございます。

※お取引制限後にご回答いただいた場合、お取引の再開までにお時間を要する場合がございます。

※口座名義人ご本人さまよりご回答をお願い申しあげます。

※行き違いにより、既にご回答いただいている場合には、誠に申し訳ございませんがご容赦ください。

お問い合わせ先

お取引担当部店にお申し出いただくようお願い申しあげます。