投資信託には「信託報酬」「信託財産留保額」「販売手数料」の3つの手数料がかかりますが、このうち「販売手数料」は、販売会社により違います。
販売手数料が安い金融機関から投資信託を買った方が良いと思われるかもしれませんが、投資信託は「購入して終わり」という商品ではありません。むしろ運用開始後の、プロによるアドバイスが重要なのです。販売手数料だけに気をとられることなく、しっかりサポートしてくれる販売会社を選びましょう。

投資信託を購入すると、「販売手数料」、「信託報酬」、「信託財産留保額」、その他費用・手数料等のコストがかかります。それぞれの手数料と、その必要性について知っておきましょう。

1. 販売手数料

投資信託購入の際、販売会社（販売窓口となる証券会社や銀行など）に支払う費用です。いくら良い商品でも、その商品の存在や良さを知らなければ消費者は購入することができません。販売会社は、一般の人々に商品の良さを説明したり紹介したりする役割を担っています。

• ＊ 商品によっては手数料のかからないもの、解約の際かかるものがあります。
• ＊ 手数料には消費税がかかります。

2. 信託報酬

投資信託の運用・管理および投資家へのサービスのため、投資信託会社（委託者）、信託銀行（受託者）、販売会社に対して支払われる費用のことです。
投資信託の大きなメリットの1つが、「投資のプロが運用してくれる」という点です。一般の個人投資家が自ら、これから利益を上げる投資先を見つけたり、日々最新の情報をチェックするのはなかなか大変。信託報酬は「投資のプロを雇うことに対する報酬」と考えることができます。

• ＊ 投資家が別途支払うものではなく、運用中のお金の中から差し引かれています。

3. 信託財産留保額

投資信託を解約する際に、公平性を保つため、投資家が負担するお金のことです。投資信託は償還（満期）まで保有することもできますが、途中で換金することも可能です。解約による基準価額への影響を補う目的で、解約する投資家が負担します。

• ＊ 信託財産留保額は商品ごとに定められていて、無いものもあります。
• ＊ 投資家が別途支払うものではなく、解約時には信託財産留保額が差し引かれたお金が返還されます。

4. その他・手数料

毎日計上される監査費用ならびに組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等および外国における資産の保管等に要する費用等（これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。）は、そのつど信託財産から支払われます。