日々の純資産総額に対して、年率0.999％（税抜 年率0.925％）以内をかけた額

1万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）

※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。

各ファンドが投資対象とする投資信託証券では運用管理費用（信託報酬）はかかりませんので、投資者が負担する実質的な運用管理費用（信託報酬）は上記と同じです。

毎月の最終営業日の翌日から、翌月の最終営業日までにかかる信託報酬率は、当該各月の別に定める日（東京証券取引所の休業日およびニューヨーク証券取引所の休業日を除く営業日で計算される最終営業日から3営業日前の日）における参照金利に応じて、各ファンドの純資産総額に対して、以下に定める率をかけた額とします。

各ファンドについて、参照金利は以下の通りです。

（為替リスク軽減型）：無担保コール翌日物金利

（為替ヘッジなし）：フェデラル・ファンド金利誘導目標（上限値）　（取得できない場合は、フェデラル・ファンド実効金利）

※ただし、2017年7月31日から2017年8月31日までの信託報酬率（税抜）は、次の通りとします。

（為替リスク軽減型）：純資産総額の0.8550％（委託会社：0.6250％、販売会社：0.2000％、受託会社：0.0300％）

（為替ヘッジなし）：純資産総額の0.9075％（委託会社：0.6775％、販売会社：0.2000％、受託会社：0.0300％）

※上記信託報酬率（税抜）には、別途消費税等相当額がかかります。

＜上記各支払先が運用管理費用（信託報酬）の対価として提供する役務の内容＞

*1各ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等

*2交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等

*3各ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等

●運用指図権限の委託先への報酬

委託会社が受ける報酬から、原則として毎年3・6・9・12月の15日（休業日の場合は翌営業日）および償還時から３ヵ月以内に支払われ、その報酬額は、計算期間を通じて毎日、各ファンドの純資産総額に年率0.5346％（税抜年率0.4950％）以内をかけた額とします。

以下の費用・手数料についても各ファンドが負担します。

・監査法人に支払われる各ファンドの監査費用

・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料

・投資対象とする投資信託証券における諸費用

・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用

・その他信託事務の処理にかかる諸費用　等

※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。