現在、有価証券オプション市場は取引が少なく、市場に指値等の発注をしても売買が成立しにくい状況ですので、当社が相手方となって約定しております。

※当社が相手方になってお客さまの注文を約定することから、当社の規定により上場有価証券オプションの注文をお受けできない場合もございます。

当社における取引のほぼ100％がターゲットバイイング・カバードコールの手法を利用したお客さまのオプション売りです。

• ・買方は、買い付けたオプションをオプション市場で売却することによって、オプション取引の権利義務関係を解消することができます。これを転売といいます。
• ・一方、売方は、売却したオプションと同じ銘柄をオプション市場で買い付けることによって、オプション取引の権利義務関係を解消することができます。これを買戻しといいます。

• ・有価証券オプション取引の権利行使日は、取引最終日のみです。
• ・買方のお客さまが権利行使を行う場合には、権利行使日の15時45分までに当社担当営業員までご連絡ください。
• ・売方へのお客さまの権利行使の割当ての通知は当日17時10分頃に各金融商品取引所から当社に通知がきます。その後、当社担当営業員より、お客さまに権利行使の割当てのご連絡をいたします。
• ・ターゲットバイイング・カバードコール専用口座の場合、最終日に権利行使の割当てを受けた場合、委託証拠金がそのまま当該有価証券買付代金もしくは売却物件となり、買付けた当該有価証券株券もしくは売却代金は、最終売買日から起算して4営業日後に受け渡しとなります。
• ・権利行使・権利割当により有価証券での決済となった場合、当該有価証券の売買が成立することにより所定の委託手数料が必要となります。
  なお、権利行使または権利行使の割当てにより成立した対象有価証券の売買について、信用取引を利用することができます。また、プット売り方の権利割当およびコール買い方の権利行使により取得した株式は特定口座で取り扱うことが可能です。

カバードコールは、売却してもよいと考える有価証券の条件（銘柄・期間・株価・株数）に合わせてコールの売りを行うことで、配当以外の収益機会を生み出そうとする取引です。売却目標値段を権利行使価格に設定したコールオプションを売却することにより、満期日に権利行使価格を株価が上回っていれば株式の売却が成立し、なお且つコールオプションのオプション料が手元に残ります。また、満期日に権利行使価格を株価が下回っている場合でも、オプション料は手元に残りますので、保有有価証券での運用ができたこととなります。

ただし、満期日までの間に株価が権利行使価格を上回ったにもかかわらず、満期日には権利行使価格を下回ってしまうといったケースでは当該有価証券の売却はできなくなり市場で指し値をした場合との差が出てきます。

すなわち、売れないリスクと引き換えに期間収益（オプション料）リターンを得ることになります。

※権利行使はオプションの買い方が権利を持つため、権利行使価格に関係なく行使は可能ですので、行使価格を上回っても売却できないこともあります。また行使価格を下回っても売却する可能性があります。

下記の条件を担当の営業員にお伝えいただければ、担当部署（当社が相手方となり約定を成立させる部門）が対象有価証券オプションのオプション料を算出し提示することになります。

対象有価証券→○○自動車の有価証券を
限月→2009年○月物
権利行使価格→ 1,000円で
コールオプション→買い付ける権利枚数
プットオプション→売り付ける権利枚数
単位株→1,000株で10,000株。オプションを建てる場合の単位は10枚となります。
その他→有効条件（注）

（注）有効条件付注文という形式で、注文執行の条件として対象の有価証券が決めた値段になると有価証券オプションの注文を発注する方法です。市場に買い注文（売り注文）が無い場合、自己が相手方になって注文を約定させます。

口座開設・担保等の条件が整い、オプション料の条件に納得していただければ、発注可能です。ターゲットバイイング・カバードコール専用口座の場合、あらかじめ対象有価証券を入庫もしくは買付代金を入金していただきます。

対象有価証券は取引後に全額、委託証拠金として充当されます。オプション料の受渡しは有価証券オプション取引日の翌営業日となります。

最終日に権利行使の割当てを受けない場合、委託証拠金は翌営業日に引き出すことができます。

ターゲットバイイングは購入してもよいと考える有価証券の条件（銘柄・株価・期間・株数）に合わせプットの売りを行うことにより、購入価格の引き下げ効果や利回り向上を狙うことができる取引です。
購入目標値段を権利行使価格に設定したプットオプションを売却することにより、満期日に権利行使価格を株価が下回っていれば当該有価証券の購入が成立し、なお且つプットオプションのオプション料が手元に残ります。また、満期日に権利行使価格を株価が上回っている場合でも、オプション料は手元に残りますので、その期間の運用ができたこととなります。
ただし、満期日までの間に株価が権利行使価格を下回ったにもかかわらず、満期日には権利行使価格を上回ってしまうといったケースでは株式の購入はできなくなり市場で指し値をした場合との差が出てきます。

すなわち、買えないリスクと引き換えに期間収益（オプション料）リターンを得ることになります。

（注）権利行使はオプションの買い方が権利を持つため、権利行使価格に関係なく行使は可能ですので、行使価格を下回っても購入できないこともあります。また行使価格を上回っても購入する可能性があります。

下記の条件を担当の営業員にお伝えいただければ、担当部署（当社が相手方となり約定を成立させる部門）が対象有価証券オプションのオプション料を算出し提示することになります。

対象有価証券→○○自動車の有価証券を 限月→2009年○月物
権利行使価格→ 1,000円で
コールオプション→買い付ける権利枚数
プットオプション→売り付ける権利枚数
単位株→1,000株で10,000株。オプションを建てる場合の単位は10枚となります。
その他→有効条件（注）

（注）有効条件付注文という形式で、注文執行の条件として対象の有価証券が決めた値段になると有価証券オプションの注文を発注する方法です。市場に買い注文（売り注文）が無い場合、自己が相手方になって注文を約定させます。

口座開設・担保等の条件が整い、オプション料の条件に納得していただければ、発注可能です。ターゲットバイイング・カバードコール専用口座の場合、あらかじめ対象有価証券を入庫もしくは買付代金を入金していただきます。

対象有価証券は取引後に全額、委託証拠金として充当されます。オプション料の受渡しは有価証券オプション取引日の翌営業日となります。

最終日に権利行使の割当てを受けない場合、委託証拠金は翌営業日に引き出すことができます。