株式投資を始めるにあたり明確にしておきたいのが、

ということです。
特に、運用に回せる資産の管理が重要です。

投資は、生活費以外でかつ使い道が決まっていない余裕資金で行なうことが鉄則です。「いのち金には手をつけるな」という格言があります。運用資産が生活費に食い込むことや、老後の蓄えまでつぎ込むことを戒めた格言です。

運用に回すことができる資産や、目標とする資産の額を設定したら、次にどう配分するかを考えます。資産配分の比率は、運用可能な資産の状況や運用の目的などによって異なります。一般的に、年齢が若く長期にわたり運用できる人や、資産に余裕があって積極的な運用を目指す人のほうが、リスクを取っても冒険することが多いようです。

ただ単に、「株は儲かる」と聞いたから株式投資を始めるのではなく、自分の資産形成のプランを考えたうえで、最適な資産配分をすることが重要なのです。

株式市場に参加している投資家は、外国人投資家、国内の投資家に分けられ、さらに国内の投資家は機関投資家、個人投資家に分けられます。

機関投資家とは、膨大な資金で株式などを大量に保有して運用益を得ようとする企業のことをいいます。銀行、生命保険会社・損害保険会社、年金や投資信託を運用する団体などがその代表です。
機関投資家は、お客様から集めた資金を株式などで運用しています。つまり、今まで株式投資の経験がない人でも、実は銀行や生命保険会社・損害保険会社、年金などを通じて、間接的に株式に投資していることになるのです。

個人投資家とは、機関投資家以外の一般の投資家です。
また、国内の投資家ではなく、国外の投資家も売買しています。そうした外国の機関投資家や個人といった外国人投資家の動向は、日本の株価に大きな影響を与えており、注目されています。

このように投資家も多種多様です。株式市場には、不特定多数の投資家が日々参加しています。それぞれの投資家はそれぞれの投資スタイルを持っており、それら投資家の動向をチェックすることも重要です。

株式を上場することを株式公開といいます。上場すると、金融商品取引所での売買が認められ、誰でも自由に取引することができます。
では、なぜ企業は株式を上場するのでしょうか。株式を上場する主なメリットとして、以下の3つがあげられます。

株式市場の株価水準を表す指標はいくつかあります。なかでも、日経平均株価はもっとも多く使われているでしょう。今や株式市場のみならず日本経済を語るうえで、なくてはならない存在です。

今から50年以上前の1949年5月に176.21円でスタートした日経平均株価は、バブル絶頂の1989年12月に38957.44円の史上最高値をつけました。しかし、その後のバブルとITバブルの2度の崩壊により、2003年4月には7603.76円まで下落、更にリーマンショックの影響を受け、2008年10月28日には6994.90円まで下落しました。このように、日経平均株価は日本経済を映す鏡として広く認知されています。

日経平均株価は、東京証券取引所プライム市場上場銘柄から、流動性や業種のバランスなどを考慮したうえで、日本経済新聞社が選定する225銘柄で算出されています。対象となる銘柄は、定期的な見直しが行なわれています。

日経平均株価とならび日本を代表する株式指標に、TOPIX（東証株価指数）があります。「TOPIX」は「トピックス」と読み、Tokyo Stock Price Indexの略です。TOPIXは、東京証券取引所第1部に上場されている全銘柄の時価総額を指数化して計算されます。1968（昭和43）年1月4日の時価総額を100とし、どれだけ伸びているかを表します。
なお、東京証券取引所は2022年4月に市場区分の見直しを行い、東証1部、2部、マザーズ、ジャスダックの4市場を廃止し、業績や時価総額などを基準に、新たに「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の3市場に再編しました。再編に伴いTOPIXの算出方法が変更となりました。詳しくは日本取引所グループのホームページをご確認ください。

• ＊時価総額＝株価×指数用上場株式数
• ＊基準時＝1968（昭和43）年1月4日

「株式はどこで買うの？」でもご説明したとおり、株式を売買する際には、金融機関（証券会社や銀行など）に取り次いでもらい、証券取引所に注文を出します。この取次ぎにかかる費用、投資情報の提供・アドバイスなど、金融機関から受けたサービスに対して、手数料を支払わなければなりません。手数料に対して消費税もかかります。 売買手数料の設定は金融機関によって異なります。

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