景気機械受注統計
機械を製造する企業に対して設備用機械類の受注状況を調査したもので、
内閣府経済社会総合研究所から月に1回発表されています。
設備用機械類とは？
機械受注統計の対象となる設備用機械類とは、企業や官公庁が仕事をすすめるために必要な機械のことです。例えば、自動車製造会社が自動車を作るために導入する機械を設備用機械といいます。
企業が設備用機械類を購入するには多額の資金が必要です。そして多額の資金を使って設備用機械類を導入した後、その分の資金が回収でき、なおかつ利益も上がることが想定できなければ、新たな設備用機械類を導入しません。つまり、機械受注統計は景気と連動しています。景気を先取りして増えたり減ったりする特徴があるため、景気動向指数の先行系列に採用されています。
調査の対象は？
機械を製造している主な企業（280社）を対象にしています。機械受注統計は昭和62年に調査が始まったのですが、基本的にはその当初から対象企業は代わっていません。
景気動向指数の先行系列に採用されているのは、「実質機械受注（船舶・電力を除く民需）」です。対象企業からは、船舶・電力が除かれています。船舶と電力の受注は景気の動きとあまり対応していないと考えられているからです。
